寄付金

 

kifukin
 学術研究又は教育研究の奨励を目的とする経費として,民間企業等あるいは個人篤志家から受け入れるものです。
 寄附金はその主旨に沿って使用され,学術研究や教育の充実・発展に活用されます。
 なお,寄附していただく際に,研究者を指定することが可能で,その成果に関する簡単な報告を受けることができます。

 

・税制上の優遇措置「寄付金控除」について

 【法人からのご寄附】
  寄付金の全額を損金に算入することができますので、税金はかかりません。
     ※当該年度の損金算入限度額を超える場合は、損金算入限度額までとなります。
     (法人税法第37条第3項第2号)
 
 【個人からのご寄附】
  下記の優遇措置の手続きを実施される方へ「寄付金受領証明書」を発行いたします。
  窓口へお知らせください。
  (1)所得税の優遇措置
     所得税法上の「特定寄付金」としての控除が受けられます。
     (所得税法第78条第2項第2号)
 
  (2)個人住民税の優遇措置
     お住まいの地域によっては、個人住民税の控除が受けられる場合があります。
     まずはお住まいの都道府県・市町村の窓口にてご確認ください。
 
 
 
 
 
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